小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
議員御紹介のとおり，本市では令和元年以降，地域住民が主体的に取り組める介護予防活動として，いきいき百歳体操の普及に取り組んでおります。いきいき百歳体操は，体操ＤＶＤを見ながら，自分の筋力，体力に応じた負荷をかけるトレーニングで，定期的に理学療法士による体力測定等を実施し，参加者が体操の成果をチェックできるようにしております。
議員御紹介のとおり，本市では令和元年以降，地域住民が主体的に取り組める介護予防活動として，いきいき百歳体操の普及に取り組んでおります。いきいき百歳体操は，体操ＤＶＤを見ながら，自分の筋力，体力に応じた負荷をかけるトレーニングで，定期的に理学療法士による体力測定等を実施し，参加者が体操の成果をチェックできるようにしております。
本市では、高齢者が自主的に介護予防活動に取り組む通いの場として、現在、約150のグループが活動されています。この豊富な通いの場を本市の高齢者福祉における強みと位置づけ、通いの場において、顔なじみのメンバーと楽しみながら認知症予防に取り組めるメニューを順次展開いたします。
現在、阿南市では、仲間づくりや介護予防活動の場として、あななんサロンといきいき100歳体操がまちの各地区で定期的に行われております。その数は、サロンで昨年12月９日現在、58グループ、100歳体操で昨年１月10日現在、82グループと大変多くの方が利用されております。また、それらは、公民館やコミュニティーセンター、集会所や老人の家、さらに個人の家など、地区によりさまざまな場所で活動しております。
また、高齢者の介護予防活動を促進させる介護予防事業、通いの場いきいき百歳体操、さらには住民主体による総合事業の広がりによる支え手、受け手のかかわり方の周知など生活支援体制の確保に向け協議、促進を実施している状況です。
昨年度からは、順次認知症予防運動にも取り組んでいただいており、今後も参加者の方々や連携をいただいている徳島県理学療法士会、徳島県作業療法士会の御意見も踏まえながら、活動の充実、サロンの魅力増進に向けての支援を継続することにより、サロンの拡充を図り、住民主体による効果的な介護予防活動を展開してまいりたいと考えております。
平成３１年度は、高齢者がどのような生活支援を優先的に求めているのか等ニーズを把握し、地域の支え合いの力を生かしていくことを検討するとともに、いきいき百歳体操など介護予防活動の普及につきましても検討していきたいと考えております。
平成３１年度は、高齢者がどのような生活支援を優先的に求めているのか等ニーズを把握し、地域の支え合いの力を生かしていくことを検討するとともに、いきいき百歳体操など介護予防活動の普及につきましても検討していきたいと考えております。
いずれも住民の皆様が主体的に運営し、地域づくりや居場所づくり、介護予防活動などを積極的に推進していただける拠点として期待を寄せているところであります。 今後とも、引き続き住民主体の活動を支援するとともに、支え合い、助け合うことのできる地域づくりを積極的に推進してまいります。 次に、新庁舎の建設についてであります。
◯ 内山介護福祉課長 お時間をいただきまして，先週の金曜日の予算決算委員会において，出口委員から御質問いただきました地域介護予防活動支援事業について，御説明をさせていただきます。 お手元にお配りさせていただいております資料の１枚目の方をお願いいたします。
227ページの地域介護予防活動支援事業の施策の成果というところで，高齢者サロンという言葉が出てくるのですけども，これは具体的にどういうものですか。 ◎ 池渕委員長 担当の方でも結構ですよ。お答えできる方で答えていただいて構いませんので。
この事業は、公的な医療や介護のサービスの対象外となるサロン等の集いの場を通じた介護予防活動や、声かけなどの見守り活動、ごみ出しなどの助け合いを行う簡易な生活支援などを創出、普及するための体制を構築することを目的としております。
また、一般介護予防事業では、従来のきらめき元気アップ教室、水中教室や高齢者の介護予防活動を促進させる地域介護予防活動支援事業いきいき百歳体操が始まっております。さらに、住民主体による生活支援体制の確保に向け協議を進めている状況です。 課題については、移行期間を設けています緩和した基準によるサービスＡの実施事業所の確保や、住民主体による支援サービスの推進が課題となっております。
次に、医療費や介護給付費の抑制策についての御質問でございますが、まずいきいきサロンの開設支援や地域での介護予防活動を支援する各種専門職との連携強化など、効果的な介護予防活動の推進に努めるとともに、県、国保連合会と連携した介護給付費等適正化事業を実施いたしております。
まず、地域包括支援センターの現状分析についてでございますが、地域包括支援センターは、高齢者の介護や保健福祉の総合相談を初め、介護予防活動や高齢者虐待防止など、権利擁護の事業を実施し、地域包括ケアの中核機関として高齢者の生活を支える重要な役割を果たしていると認識しております。
こうしたことから、市町村が主体的に取り組むことができる地域支援事業は、地域の実情に応じて実施できるものであり、住民主体で参加しやすく、地域に根差した介護予防活動を促進することは、健康寿命を延ばすことにつながるものだと考えております。 終わりに、４点目の高齢者福祉充実のための施策についてでありますが、本市では、高齢者等の総合的な保健福祉の向上のための高齢者等在宅福祉事業を実施しております。
また、サロン支援や地域での介護予防活動の拡充に伴い、リハビリテーション専門職の職域の需要が高まっていることから、理学療法士と作業療法士を増員し、支援体制を充実いたします。 今後も、サロン活動のさらなる展開と各種専門職との連携強化を図ることにより、効果的な介護予防活動の推進に努め、高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる地域づくりを推進してまいります。 次に、ボートレース事業についてであります。
また、地域で支え合える体制や介護予防活動の取り組みといたしまして、本市では今年度から住民主体によるいきいき100歳体操を推進しており、現在、８つのグループが地域の集会所等を通いの場として活動を行っております。 また、仲間づくり、生きがいづくり、介護予防活動などを行うためのサロンを、住民が自宅から歩いて行ける場所で開催できるよう取り組んでいるところでもございます。
次に、民間企業、ＮＰＯ法人、市民ボランティアなどの交流の場、コミュニティーサロンなどの計画はどのぐらい進んでいるのかとの御質問についてでございますが、介護予防のための体操を自主的に行う教室や生き生きと地域の中で暮らしていけるよう、仲間づくり、生きがいづくり、介護予防活動などを行うためのサロンを住民が自宅から歩いていける場所で開催できるよう支援してまいりたいと考えております。
しかしながら、本来の業務である総合相談、介護予防活動、ケアマネジャー支援等に十分に取り組むことができなくなっていることがこの実態調査で明らかになっています。 また、新たな問題として、委託された包括支援センター運営法人が介護高齢者を囲い込み、みずから運営する介護保険サービスに利用者を事実上誘導して囲い込むケースも各地で問題になっていると報道もありました。
また、１次予防事業につきましては、地域の全ての65歳以上の高齢者の方とその支援にかかわる方を対象に介護予防普及啓発事業と地域介護予防活動支援事業があります。その事業内容といたしましては、健康教室、健康相談、栄養講座、ボランティア活動などを行うことで、地域における自発的な介護予防活動の育成、支援を行っているところであります。